ある「書き込み」より

そもそも、今年の初めに今のような状況になると思ってなかった。
それに全国約900自治体に設置されている
相談窓口「自立相談支援機関」なんてあることも
知らない人も多いはず。
実数は、もっと多い人が困窮しているのは普通分かる。
厚労省はホントにCMや広報活動をしてるのか。
家を失ったりネット環境がなければ、この機関の事すら分からないまま
生きている人が多くいるはず。
本当は3倍以上いるでしょ。
今日の朝のテレビでもコロナのワクチンや医療の逼迫ばかりで
生活困窮者は無視のままの厚労省や政府・政治家には苛立ちしかない

役所に生活困窮に行っても、役所も所詮は他人事。寧ろ、生活困窮のネガティブな話ばかりされてウンザリ。役所は「そうなんですか、大変ですね。働けるのなら別の仕事で働いて下さい。ハローワークを紹介しますよ」と吐き捨てる様に門前払い。給付金制度や貸付制度もあると言えばあるが、とても条件が厳しいのと対象外なので該当せずに本当に困っている人が利用出来ない

氷河期世代を経験し、安月給ながら何とかかんとか
食いつないで来たが、もうどうにでもなれや、という感じ。
才能も努力も足りなかったのは否めないが、あまりにも運が
悪すぎた。適当に親だけ看取ったら、人生を終えるつもりだ。

国が社会福祉協議会に委託している生活福祉資金貸付制度
その中でもリーマンショック後に創設された総合支援資金の貸付が大幅に増えている
これは１ヶ月あたり単身世帯15万、二人以上の世帯20万を上限として
失業者の就職活動中の生活を支えるというもの
細かい条件や毎月提出しなければならない書類はあるが
最大で12ヶ月、つまり180万までの借入が可能だ

生活困窮している方にとっては命綱になり得る制度だが
問題は過去の貸付の返済率がすごく低いということ
理由としては貸付期間内に就職できない場合
他に利用できる制度がないので生活保護になることが多いことや
既に民間の貸付を使っている人の債務整理に巻き込まれることが挙げられる
どちらの場合も返済を求めることが出来なくなるので資金は目減りしている

そのためコロナ前には新規貸付の停止も検討されていたが
今年改めてその必要性が見直される形となった